熊本県では県内の民間事業所を対象に、労働者の労働条件等の実施を把握し、労働環境の整備を図るための基本資料として、「熊本県労働条件等実態調査」を実施しています。
その中でも、新型コロナウイルス感染症の拡大後、急速に導入が進んだテレワーク。
令和4年(2022年)の調査報告書を元に、熊本県でのテレワーク導入状況についてまとめました。

「今後も導入する予定はない」：（63.8％）
「新型コロナウイルスの状況を受けて初めて導入した」：（19.2％）
「現時点で導入できていないが今後、導入したい」：（12.5％）
「新型コロナウイルス問題以前から導入している」：（4.5％）
「今回導入」と「以前から導入」を合わせると、23.7％(=19.2+4.5)になる（図 31）

※画像出典：熊本県「熊本県労働条件等実態調査報告書」

「新型コロナウイルス問題以前から導入している」、
「新型コロナウイルスの状況を受けて初めて導入した」企業を規模別に確認すると、
「300 人以上」：（66.6％=22.2+44.4）
「100～299 人」：（41.3％=3.4+37.9）
「50～99 人」：（35.5%=6.3+29.2）
「30～49 人」：(29.2%=2.2+27.0)となっている（図 32-1）

※画像出典：熊本県「熊本県労働条件等実態調査報告書」

「新型コロナウイルス問題以前から導入している」、
「新型コロナウイルスの状況を受けて初めて導入した」企業を産業別に確認すると、
「電気・ガス・熱供給・水道業」：(100.0%)
「情報通信業」：（77.8％=22.2+55.6）
「金融業、保険業」：(63.1%=28.9+34.2）
「学術研究、専門・技術サービス業」：（48.6％=10.8+37.8）
「不動産業・物品賃貸業」：(40.0%=00.0+40.0)となっている

逆に、低い産業については、
「複合サービス事業」：（0.0％）
「宿泊業、飲食サービス業」：(5.0%=0.0+5.0)
「農業、林業、漁業」：(9.1%=0.0+9.1）となっている（図 32-2）

※画像出典：熊本県「熊本県労働条件等実態調査報告書」

テレワークに適した仕事がない」： （88.8％）
「セキュリテイが担保できない」：（10.3％）
「導入経費がかかる」：（5.9％）
「生産性が低下する」：（5.3％）となっている（以上すべて複数回答）（図 33）

「その他の回答」・・・
・テレワークができない業種のため
（教育、学習支援業・医療、福祉・製造業・生活関連サービス業、娯楽業・建設業・複合サービス事業・卸売業、小売業・運輸業、郵便業・金融業、保険業・サービス業（他に分類されないもの））
・税理士法が整備されていないので、テレワークを行うと税理士法違反となる可能性があるため
・部署ごとでの仕事量・役割機能等の違いがあるため
・就業規則等、規程の整備ができていないため
・経営者の理解が得られないため
・家に仕事を持ち込みたくないとの意見が多いため

※参考：熊本労働局「テレワークを活用しませんか」
■企業側のメリット
・非常時に感染リスクを抑えつつ、事業の継続が可能
・労働者の通勤負担の軽減が図れる
・優秀な人材の確保や、雇用継続に繋がった
・資料の電子化や業務改善の機会となった

■労働者のメリット
・通勤の負担がなくなった
・外出しなくて済むようになった
・家族と過ごす時間や趣味の時間が増えた
・集中力が増して、仕事の効率が良くなった

ICT（情報通信技術）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、働き方改革の一環として注目されています。
家事・育児と仕事の両立や、時間を有効活用できる面から、ワークライフバランスの実現や、優秀な人材の確保、生産性の向上やコスト削減などのメリットもあります。
全国的に見ると熊本県のテレワーク普及率は高くありませんが、先進的な事例として企業の導入実績を紹介するなど、積極的に進めている状況です。
※詳しくは、熊本労働局「熊本県内企業のテレワーク導入事例紹介」をご覧ください